| 別冊 Mail Magazine Radica | 1998年12月17日(木) |
| RADICA EXPRESS SELECTION | |
| 米国インターネット株はちょっとバブリー | |
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新しい産業が興ると、経済が活気を取り戻すというのは本当で、米国の場合はインターネット産業がそれに当るようだ。 16日のZD Netによると、昨日、Canadian Imperial Bank of Commerceの子会社であるCIBC Oppenheimer Corp.のアナリスト Henry Blodgetが米国Nasdaq市場に大波乱をおこしたそうである。 Blodgetがインターネットによる書籍販売会社であるAmazon.com.Inc.の12ヶ月内の株価の高値を400ドルと予想したため、 Amazon.com.Inc.の株価が急激に上昇し、300ドルを目前にもみ合う展開となったのだ。 そして、Amazon.com.Inc.以外のインターネット・セールス関連会社(2流との評価に甘んじている会社でさえ)は、 それに合わせ、自社の業績をアピールするプレス・リリースを行い、株価の上昇に便乗するカタチとなり、Nasdaq市場は大いににぎわったのである。 そして、市場の過激な反応に対し、Blodget自身が「株価の上昇が急激すぎる。大きな反動があってもおかしくない」と再予想を発表する事態となった。 しかし、Blodgetによれば、「Amazon.com.Inc.の株価は同社の利益が驚異的な為、上昇し続けるだろう」とのことである。 なぜなら、「他のインターネット関連株と同様に、 Amazon.com.Inc.の株価は科学ではなくアートだ」からだそうだ。 つまり、インターネット関連株の株価は現時点ではバブルといってもいい程上がっているという事だろう。 これに、Blodgetが警告する「大きな反動」があれば、株式市場全体に深刻な影響があるのではないだろうか。 ところで、景気が良いといわれる米国でも、インターネット関連以外の産業は伸び悩んでいるのが実状のようで、 株価もインターネット関連株以外はこの一ヶ月下降線をたどっている。 コンピューター関連産業は景気が好くても、雇用創出という面では製造業の様に貢献しない。 従って、収入の増加が多くの人に波及するわけではないのだ。つまり、貧富の差が開いてゆくと言う事だ。 日本もコンピューター関連産業がトレンドの中心になりつつあるが、それが進めば、貧富の差が開いてゆくだろう。あなたは、それにどう対処する? ○ Analysis: Second-tier e-tailers become first-rate promoters http://www.zdii.com/ industry_list.asp?mode=news&doc_id=ZE303365&pic=Y= ○ Analyst tries to put out Amazon.com fire; shares hit 300 http://www.zdii.com/ industry_list.asp?mode=news&doc_id=ZE303366&pic=Y □□ [田中比呂子 hiroko@ninjin.net] |
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