別冊 Mail Magazine Ｒａｄｉｃａ	1998年11月26日（木）
RADICA EXPRESS ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ
ネット関連立法で、郵政省と警察庁が対決！
俗にハッキングやアタックと呼ばれる、コンピューターやネットワークに侵入する「不正アクセス」対策のため、郵政省と警察庁を中心に立法化が進められている。 　警察庁は、新法を制定する方針の「不正アクセス対策法制の基本的考え方」というものをホームページでも公表し、広く意見を求めている。 　一方の郵政省は２５日に、電気通信事業法などを改正し、不正アクセス自体を禁止、違反者への罰則を設ける方針を公表した。 ホームページにはまだ掲載されていないが、近日中にメールなどでの意見を募集が始まるだろう。 　両案の大きな違いは、インターネットの接続の記録であるところのアクセスログを残すか、残さないかと言うところ。 警察庁案は、３カ月間のログ保存を検討している。 一方の郵政省案は、ログは通信の秘密にかかわる個人情報であるとし、保存期間はプロバイダーが自主的に決めるものとした。 　最終的には、警察庁案と郵政省案をまとめて一本化、政府案として次期通常国会に提出する予定だ。 しかし、以前からのインターネット関連法案の立法化に対する、警察庁と郵政省の確執があるため、その調整はなかなかまとまりそうにない。 　もっとも記憶に新しいインターネット関連法案といえば、プロバイダーに対してわいせつ映像を放置しないよう努力義務を課した、改正風営法がある。 実は、郵政省は以前からインターネット上の猥褻物に対し、研究会を開催したり、識者などから意見を求めて立法化の準備を着々と進めていた。 しかし、そんなことはお構いなしに、警察庁は独自の風営法の改正案の提出に踏み切ったという過去がある。 　このことによって郵政省のお役人の中には、警察庁にないがしろにされ、出し抜かれたという印象を持つ人も少なくないらしい。 不正アクセス対策法案は、今度こそは警察庁に負けられない。そういった郵政省の意地がかかっているのだ。 　いまやインターネット関連法案は、郵政省や警察庁のみならず、通産省や文部省がからんでぐちゃぐちゃやっている世界。 これで本当にすばらしい情報社会が生まれるのかは、ちょっと疑問だ。 ○ 郵政省 http://www.mpt.go.jp/ ○ 警察庁：不正アクセス対策法制試案 http://www.npa.go.jp/seiankis3/top.htm　 □□ [Hosaka the G33kSt@r hosaka@sco.bekkoame.ne.jp]
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